家は、一生に一度の大きな買い物だからこそ、補助金や税制優遇を上手に活用したいものです。しかし、「どの補助金を利用すれば良いのか？」や「減税制度はどう活用するべき？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、新築住宅に適用される最新の補助金や減税制度と、賢く活用するためのポイントを詳しく解説します。
新築住宅を建てるときに使える補助金
2025年、新築住宅を建てるときに使える補助金には、主に以下の2つがあります。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 給湯省エネ事業
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー価格の高騰に影響を受けやすい子育て世帯を支援するための補助金制度です。
具体的には、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などに対する補助があり、住宅の省エネ性能に応じて40万円〜160万円の補助額が支給されます。
対象となる住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下で、省エネ性能以外にも立地などの要件も定められています。活用するには、登録している指定業者に施工工事を依頼する必要があるため、詳しくは公式Webサイトで確認してみてください。
給湯省エネ事業
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める給湯器の省エネルギーを促進するため、高効率給湯器の導入に対して補助が受けられる制度です。エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）などの給湯器の設置に対して、補助金が支給されます。
補助額は、給湯器の性能や省エネ要件に応じて異なり、エコキュートの基本補助額は6万円／1台、エネファームは16万円／1台です。新築住宅を建てるタイミングで高効率の給湯器の導入を検討している方は、補助金を活用してお得に省エネ機器を設置しましょう。
新築住宅を建てるときの減税制度
新築住宅を建てると、税制の優遇措置を受けられる可能性もあります。ここでは、新築住宅を建てるときの減税制度、以下の2つを解説します。
固定資産税の減税措置
新築住宅に対する固定資産税の減税措置は、一定の条件を満たす住宅において、建物の固定資産税が最大2分の1に減額される制度です。
適用を受けるには、主に以下のような要件が定められています。
申告書には、住宅の所有者の氏名や住所、所在地、種類、構造、床面積などの情報を記入する必要があります。 また、認定長期優良住宅の場合は、認定通知書などの追加書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。
なお、新築住宅の固定資産税軽減措置を受けるには、申告は欠かせません。申告をしなければ適用されないため、期限内に必ず手続きを完了させることが大切です。 インターネット申請も可能な自治体もあるため、各自治体の申請方法を事前に確認しておきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した際に、金利負担を軽減するための減税措置です。住宅ローン減税では、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。
控除期間は最大13年間（中古住宅は最大10年間）となっており、住宅の種類によって控除額の上限が異なります。省エネ住宅ほど優遇され、より多くの税控除が受けられるのが特徴です。
住宅の種類ごとの借入限度額と控除期間は、下表の通りです。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | |
| その他の住宅 | 適用外 | なし |
長期優良住宅とは、耐久性や省エネ性能が高く、長期間快適に住めると認定された住宅のことです。低炭素住宅は、二酸化炭素の排出を抑えた省エネ性能の高い住宅で、環境負荷が少ないのが特徴です。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高断熱・高効率設備・再生可能エネルギーを活用し、年間のエネルギー消費を実質ゼロにする住宅です。補助金の対象になるだけでなく、光熱費の削減が見込めるのも魅力です。
省エネ基準適合住宅とは、日本の住宅性能基準に基づき、断熱性や一次エネルギー消費量の基準を満たした住宅のことです。2024年1月以降の新築住宅では、住宅ローン減税の適用条件として、省エネ基準適合が必須となっています。
なお、ZEH住宅について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
関連記事：ZEH住宅とは？メリット・デメリットについて詳しく解説
新築住宅を建てるときに補助金を使うときのコツ
新築住宅を建てるときに補助金を使うときには、以下の3つのコツを押さえましょう。
- 計画的に進める
- 確定申告が必要な場合もある
- 事前に建築会社に相談する
計画的に進める
新築住宅を建てる際に補助金を活用するためには、計画的に進めることが大切です。補助金の利用や減税措置の適応は、それぞれ申請条件や申請スケジュールが異なるため、どの補助金が自分の家づくりに適しているかを慎重に選ぶ必要があります。
まずは、利用できる補助金の種類を把握し、申請期限や必要書類、要件を確認しましょう。計画を立てておくことで、申請漏れを防ぎ、補助金の受け取りがスムーズに進みます。 また、複数の補助金を併用する場合には、条件が重複しないか、申請のタイミングに差がないかを確認しておくことも大切です。補助金を最大限活用するためにも、準備を進めて家づくりにかかるコストを抑えましょう。
確定申告が必要な場合もある
新築住宅を建てる際に補助金や減税を活用する場合、確定申告が必要なことがあります。住宅ローン減税や住宅取得等資金の贈与税の特例などの減税制度を利用するには、確定申告をして税務署に必要書類を提出し、適用を受ける必要があります。
確定申告を忘れると、せっかくの減税を受けられなくなる可能性があるので、早めに準備をして手続きを進めましょう。
事前に建築会社に相談する
新築住宅を建てるときに補助金を活用するには、事前に建築会社に相談することも大切です。特に、ZEH住宅など省エネ性能の住宅を建てて補助金を受け取る場合、登録事業者との契約が必須となります。そのため、実績のある施工会社を選ぶことをおすすめします。
経験が豊富な施工会社であれば、補助金申請に必要な手続きや要件を把握している傾向にあるため、申請をスムーズに進められます。補助金の申請や必要書類などに悩んだときにも、建築会社がサポートしてくれるでしょう。
新築住宅で使える補助金・減税制度は建築会社に相談しよう
家づくりでは、補助金や減税制度を活用することで、新築住宅にかかる費用を大幅に削減できます。特に、ZEH住宅や長期優良住宅を建てると多くの支援があるため、賢く利用しましょう。
また、住宅ローン減税や固定資産税の減税なども、家計の負担軽減に大いに役立ちます。補助金を受けるためには、建築会社などの専門家に事前に条件をしっかり確認し、相談しながら進めることが重要です。まずは、専門家と一緒に具体的なプランを立て、家づくりをスタートさせてみませんか。
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