出典：大工産の施工実例
新築マイホームの購入は、人生で最も高い買い物と言われており、住宅ローンを利用することが一般的です。ただ、新築はお金がかかるので、できるだけ家づくりにかかる費用を抑えたいと思われる方も多いでしょう。
そこで今回は、新築に使える補助金や制度について解説します。さらに、兵庫県や加古川市で新築一戸建てを建てるときに利用できる補助金制度に加え、制度を利用するときの注意点についても、併せてご紹介します。
これから加古川市内で新築の家づくりをしようと検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
補助金・助成金とは？
補助金・助成金とは、国や自治体から支給されるお金のことです。補助金と助成金に大きな違いはなく、実質的な意味はほとんど同じといえるでしょう。
しかし、補助金という言葉は主に経済産業省によって使われているのに対し、助成金は厚生労働省で使われています。いずれもお金を支給するといった意味では同じですが、制度や内容、条件などによって使われる場面が異なるのです。
新築を建てるときに利用できる4つの制度
新築を建てるときは、できるだけ建築費用を抑えたいと思われる方が多いでしょう。補助金や助成金を活用すれば、自己負担を抑えて新築一戸建てを建てられる可能性が高まります。
ここでは、新築を建てるときに利用できる4つの代表的な制度をご紹介します。
国の補助金制度
新築を建てるときに受け取れる補助金の一つとして、国の補助金制度があります。年度ごとに国家予算が設けられており、制度の基準を満たしていれば、補助金を受け取ることが可能です。
ただ、年度ごとに制度の名称や内容、さらに基準や補助金額が変わるので、毎年同じ補助金額を受取れるわけではありません。なお、予算に到達すると、年度の途中であっても打ち切られることがあるので注意が必要です。
2023年度の、国による新築を対象とした補助金制度は、以下の通りです。
- こどもエコすまい支援事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（ZEH支援事業）
- LCCM住宅整備推進事業
- 地域型住宅グリーン化事業
自治体の補助金制度
国の補助金制度のほか、各地方自治体が設ける補助金制度もあります。自治体によって制度の特徴や補助金額が異なるので、必ずしも新築一戸建てを建てるときに利用できるとは限らない点に注意が必要です。
また、そもそも制度自体がない自治体もあるので、気になる方はお住まいの地域の自治体公式ホームページを確認しましょう。
なお、2023年度の加古川市による新築を対象とした補助金制度は、以下の通りです。
- 結婚新生活支援補助金
- 加古川市移住・定住助成制度
加古川市の公式ホームページはこちら からご覧いただけます。
減税制度
新築を建てるときは、一定のお金を受け取れる補助金・助成金制度に加え、要件を満たすことで適用される減税制度もあります。
減税制度を活用することで、本来納めなければならない税金が減税されたり、非課税になったりするので、手元に残るお金を増やせるのが魅力的です。
2023年度に実施されている、新築時に使える主な減税制度は以下の通りです。
- 住宅ローン減税
- 不動産取得税の軽減
- 登録免許税の軽減
- 固定資産税の軽減
- 住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置
優遇制度
減税制度のほかに、金利の引き下げや火災保険料・地震保険料の割引といった優遇制度もあります。
優遇制度として特によく知られているのは 、フラット35の金利優遇制度です。これから建てる新築が長期優良住宅に認定されている場合は、通常よりも金利が引き下げられます。
新築の住宅ローンは長期で組むことが一般的なので、金利が0.5%変わるだけでも、総返済額に大きな違いが出るでしょう。
新築を建てるときに利用できる補助金制度一覧（2023年時点）
ここでは、2023年時点で利用できる新築の建築を対象とした補助金制度について、詳しく見ていきましょう。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、注文住宅を新築する場合や、新築分譲住宅を購入する際に利用できる補助金制度です。1住戸あたり100万円が支給されるので、2023年度に家づくりをされる方の間では、非常に注目されている制度といえるでしょう。
ただし、注文住宅の新築においては、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となっています。子育て世帯とは申請時点において18歳未満の子どもがいる世帯を指し、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下である世帯を指します。
詳しくは「こどもエコすまい支援事業 事業概要 」をご確認ください。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（ZEH支援事業）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下、ZEH支援事業）は、これから新築住宅を建築・購入される方を対象としており、新築住宅がZEHの定義を満たしていれば、最大100万円が支給される制度です。
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedのいずれかに該当する場合は55万円、ZEH+、Nearly ZEH+に該当する場合は100万円が支給されるので、省エネルギー住宅を建てたい方はぜひ活用したい補助金制度です。
なお、ZEHの定義は以下のすべてに適合した住宅を指します。
- UA値：0.40W/㎡K（1.2地域）、0.50 W/㎡K（（3地域）、0.60 W/㎡K（（4～7地域）以下
- 基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
- 基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
詳しくは「ZEH支援事業 」をご確認ください。
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅整備推進事業」のことであり、2022年に国土交通省によって新設された補助金制度です。
LCCM住宅整備推進事業の対象となるのは、断熱性能を表すUA値がZEH基準を満たしており、省エネ性能がZEH+基準以上、太陽光発電を含むエネルギー消費量がZEH基準以上など、高い省エネ性能を実現している住宅です。
なお、140万円を限度に、設計費や補助対象工事の掛かり増し費用の1/2が補助されます。
詳しくは「LCCM住宅整備推進事業 」をご確認ください。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、認定長期優良住宅やZEH住宅を対象とした補助金制度です。
出典：国土交通省「地域型住宅グリーン化事業」より
基本の補助金額に加え、主要構造材に地域材を使用していたり、バリアフリー対策を実施していたりする場合は20～30万円が加算され、最大140万円 を受け取れます。
詳しくは「地域型住宅グリーン化事業 」をご確認ください。
新築を建てるときに利用できる減税・優遇制度（2023年時点）
ここでは、2023年時点で新築を建てるときに利用できる減税・優遇制度をご紹介します。
住宅ローン減税
住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入する際に、住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から最大13年間控除する制度です。
住宅ローン減税を利用することで、給与天引きされている所得税や住民税の一部が戻ってくることから、お得に新築を建てるためにも、ぜひ活用したい制度といえるでしょう。
ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たしていることが条件となります。そのため、これから家づくりを進める方の中で、住宅ローン減税を利用したい方は、新築住宅が省エネ基準に適合しているかどうかを確認しましょう。
なお、省エネ性能に応じて住宅ローンの控除額が変わります。
出典：国土交通省「住宅ローン減税の概要について（令和４年度税制改正後）」より
詳しくは「国土交通省住宅ローン減税 」をご確認ください。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は、土地や建物を購入したときにかかる税金です。税率は4%が基本ですが、2024年3月31日までに取得した不動産については、税率が3%となります。
また、新築の家を取得した場合、延床面積が240㎡以下であれば、固定資産税評価額から1,200万円控除され、長期優良住宅であれば、さらに100万円が控除されます。
詳しくは管轄の自治体の公式ホームページをご確認ください。
※兵庫県の不動産取得税については、こちら からご確認いただけます。
登録免許税の軽減
新築一戸建てを建てるときは、法務局にて新しい家を登記しなければなりません。その際、「所有権保存登記」の申請が必要であり、「固定資産税評価額×0.4%」が課税されます。
ただし、2024年3月31日までに新築を建てる場合は「固定資産税評価額×0.15%」が、長期優良住宅の場合は0.1%を乗じた額が課税額となります。
そのほか、住宅ローンを利用する際は抵当権の設定登記が必要であり、「住宅ローンの借入額×0.4%」の税金を納めなければなりません。しかし、抵当権設定登記についても、2024年3月31日までは軽減税率が適用されるので、「住宅ローン借入額×0.1%」の計算式となります。
固定資産税の軽減
新築一戸建てで一定要件を満たす住宅については、固定資産税の軽減措置が適用されます。一般的な住宅であれば3年間、長期優良住宅の場合は5年間、固定資産税が半額になります。
出典：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置 」より
住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置
新築一戸建てを建てるときに、父母や祖父母から購入資金の援助として資金を受け取る場合、受け取る金額が100万円を超えると贈与税がかかります。
しかし、2023年12月31日までに、住宅を購入する目的で資金を援助してもらった場合、500万円までであれば非課税となります。
出典：国税庁「『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』等のあらまし」より
さらに、以下のいずれかに適合する省エネ住宅であれば、1,000万円までの贈与が非課税となります。
- 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上であること
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物であること
- 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であること
兵庫県で利用できる新築住宅への補助金制度
兵庫県内でこれから新築の家づくりを進める際、兵庫県独自の補助金・助成金制度があるのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、兵庫県で利用できる新築住宅への補助金制度を見ていきましょう。
出典：大工産のモデルハウス
若年世帯新居購入支援制度
「若年世帯新居購入支援制度」は、結婚後10年以内、または中学校入学前の子どもを扶養している世帯を対象に、新築用の土地価格を400万円割引する制度です。ただし、兵庫県三田市にある「カルチャータウン ワシントン村」の区画が対象となります。
太陽光発電システム整備助成
「太陽光発電システム整備助成」は、新築を建てるときに太陽光発電システムを採用する場合、設備費用および工事費用を最大150万円まで支給される制度です。
太陽光発電システム整備助成については、特に年齢や世帯の条件が設けられていないので、誰でも利用可能です。ただし、対象の土地が限られており、こちらもカルチャータウン ワシントン村に限定されます。
ガーデニング等整備助成
「ガーデニング等整備助成」は、植栽整備やガーデニング用具の購入費用等に充当できる助成金制度です。新築にそれらの設備を設ければ、1世帯あたり最大100万円を受け取れます。
ただし、対象のエリアが限られており、希望の土地では利用できない可能性もあるので、注意が必要です。
安全で快適な家づくり助成
「安全で快適な家づくり助成」は、省エネ基準を満たしたZEH住宅や、エコキュートやエコジョーズ、エネファームなどの給湯システムを備えた住宅、兵庫県産木材を30%以上使用した住宅を対象に、最大100万円支給する助成金制度です。
なお、先述のガーデニング等整備助成とは併用できないので、建築予定の新築がどちらも対象になる場合は、いずれかを選択しなければなりません。
加古川市で利用できる新築住宅への補助金制度
ここでは、加古川市内で新築一戸建て住宅を建てるときに利用できる補助金制度を詳しくご紹介します。
出典：大工産のモデルハウス
結婚新生活支援補助金
結婚新生活支援補助金は、加古川市内に住民登録をしている世帯を対象とする、新築費用にも使える補助金制度です。夫婦どちらも29歳以下であれば最大60万円、夫婦どちらも39歳以下であれば最大30万円が支給されます。
なお、対象世帯や補助金額については、2023年度の情報となります。補助金制度は年度や予算によって対象や補助金額が変わることがあるので、利用したい方は事前に加古川市役所に相談しましょう。
「結婚新生活支援補助金 」の詳細はこちらからご確認いただけます。
加古川市移住・定住助成制度
加古川市移住・定住助成制度は、令和4年4月1日に新設された、田園まちづくり地区への移住者に対して助成金を支給する制度です。田園まちづくり地区とは、志方町・平荘町・上荘町・八幡町であり、該当の町に区外から移住してきた方が対象となります。
住宅取得や引越しにかかる費用など、転入にかかる費用の全額を対象に、上限50万円まで支給されます。そのため、新築の建設費用を安く抑えられるでしょう。
新築を建てるときに補助金や減税制度を利用する際の注意点
新築を建てるときに、補助金・助成金制度や減税制度を利用することで、通常よりもお得に家を建てられるでしょう。ただし、新築に補助金・助成金制度を利用するときは、いくつか注意しなければならないことがあります。
ここでは、特に注意しておかなければならないポイントを3つご紹介します。
出典：大工産の施工実例
申請の期間や対象を確認する
補助金・助成金制度には、申請期間や対象条件が設けられています。申請期間を1日でも過ぎると補助金を受け取れないのはもちろん、対象条件に当てはまらない場合も申請できません。
そのため、新築用に利用したい補助金・助成金制度がある場合は、事前に申請期間や申請条件を確認しておきましょう。
年度内でも制度が打ち切られることがある
補助金・助成金制度は、国や自治体の予算内で実施されているので、予算に到達した時点で終了となります。そのため、制度によっては、年度内でも打ち切られることが少なくありません。
補助金を活用して新築一戸建てを建てたい方は、補助金の申請スケジュールを確認し、できるだけ早く計画を進めましょう。
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要
住宅ローンを利用して家づくりを行う場合は、住宅ローン控除を利用できる場合があります。
ただし、自動的に控除額が決定して所得税や住民税から控除されるのではなく、住宅ローンの支払いが始まった最初の年に確定申告を行わなければなりません。
住宅ローン控除は額も大きいので、忘れずに確定申告を行い、税金を節約しましょう。
出典：大工産の施工実例
兵庫県・加古川市で新築一戸建てを建てる大工産の家づくりとは
兵庫県加古川市に拠点を置く大工産では、地域密着型の工務店として、これまでに数多くの新築一戸建て住宅を施工してきました。「22℃の家」をコンセプトとし、夏は涼しく、冬は暖かい、一年を通して快適に過ごせる家づくりを行っています。
また、天然素材にこだわっており、木が持つ天然の調湿効果により、室内が快適な湿度に保たれるのも、大工産の建てる家の魅力です。
出典：大工産の施工実例
おしゃれな一戸建て住宅の施工事例をご紹介
大工産では、これまでに多数の施工実績があります。ここでは、大工産が手がけたおしゃれな木の家の施工実例をご紹介します。
出典：大工産の施工実例
おしゃれな一戸建て住宅①｜木に包まれる家
この家には、ご夫婦とお子様2人が住んでいます。
キッチンは双方向から入れるようになっており、使い勝手のよい仕上がりとなっています。さらに、キッチンからは、リビングダイニングを見渡せるので、料理をしながらお子様が遊んでいる様子を眺められます。
出典：大工産の施工実例
おしゃれな一戸建て住宅②｜窓から自然光が降り注ぐ家
こちらの家には、大きな窓が吹き抜け上部に設置されており、外から自然光が優しくリビングダイニングを照らしてくれます。さらに、2階には寝室と子ども部屋があり、2階から見る大開口窓は、1階からの眺めと違って見え、2つの景色を楽しめます。
出典：大工産の施工実例
おしゃれな一戸建て住宅③｜趣味と暮らす家
こちらの家は、2階に奥様の書斎、子ども部屋、そして家族全員分のウォークインクローゼットがあります。さらに、ロフトスペースが設けられており、階段を上がるとご主人の趣味スペースが広がります。
ご主人の趣味の部屋では、子どもたちと一緒に遊ぶことも多く、趣味と暮らしが両立した空間が実現されています。
出典：大工産の施工実例
おしゃれな一戸建て住宅④｜冬も快適に過ごせる家
本来、デザインと性能を両立させるのは難しいのですが、大工産の家では「外断熱工法」を採用しているため、優れた断熱性能を実現しています。
そのおかげで、ログハウスのようなおしゃれな家にもかかわらず、寒さが厳しい冬も室温が安定し、快適に過ごせます。
出典：大工産の施工実例
おしゃれな一戸建て住宅⑤｜収納スペースがたくさんある家
もともとマンションに住んでいたご夫婦は、収納スペースが足りないことが悩みでした。そこで、天井付近まで靴を収納できるシューズクロークに加え、2階には大容量の収納スペースを設置しました。
天井の高さを活かした収納スペースにより、高い収納力を実現できるのも、大工産の木の家の魅力といえるでしょう。
まとめ
今回は、新築を建てるときに使える補助金・助成金とはどういったものなのかに加え、兵庫県や加古川市で利用できる補助金制度を紹介しました。さらに、補助金を使うときの注意点についても、併せて解説しました。
補助金・助成金は年度によって対象や補助金額が変わるので、その都度詳細を確認しなければなりません。詳細を確認したうえで賢く活用すれば、通常よりもお得に家づくりができるでしょう。
大工産では、住宅ローンなどの資金計画のご相談も承っています。家づくりの進め方がわからない方、資金計画に悩まれている方は、ぜひ大工産にご相談ください。
株式会社大工産は、兵庫県加古川市に本社のある地域密着の工務店です。
良質な木材だけを用い、夏は「さっぱり」、冬は「しっとり」、年中快適に過ごす事の出来る住み良い家づくりを得意としております。
兵庫県加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市、その他近隣市区町村で注文住宅をご検討中の方はぜひ一度御覧ください。
大工産が叶える理想の家づくりとは？（お客様の声あり）
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住宅に関する情報
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林野庁：「木材利用の促進について」の情報
国土交通省：「住宅・建築」の情報
国土交通省：「和の住まいの推進」の情報
国土交通省：「木造住宅・建築物の振興施策」の情報
国土交通省：「建築物省エネ法」の情報
経済産業省：「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の情報
国土交通省：「住宅ローン減税」の情報
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